起業　条件/梶井会計事務所(東京都世田谷区/目黒区)

起業または条件に関する基礎知識記事や事例

個人事業主が法人成り（法人化）するメリットとは

法人化とは、個人事業主が株式会社や合同会社などの法人を設立し、事業を法人で行うように変更することです。この法人化には、節税効果などの様々なメリットがあります。この記事では、法人化に関してご説明し...
資金調達を税理士・会計士に依頼するメリット

創業期のベンチャー企業や株式会社、合同会社には資金が不可欠です。創業期だけでなく、事業が軌道に乗った後も、事業の拡大・継続には常に資金が必要です。この記事では、企業にとって不可欠な資金調達を税理...
事業承継

事業承継とは、閉鎖を予定する会社や同族会社のオーナー社長が、親族や従業員に、あるいはM&Aの相手方に事業を承継、譲渡させることをいいます。事業承継は、単なる相続の問題にとどまらず、会社の存続に...
起業時に新創業融資制度を利用するメリット・デメリット

新創業融資制度とは、日本政策金融公庫による新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方が資金調達のできる制度のことです。創業の要件、雇用創出などの要件、自己資金要件などの普通の融資にはない特殊...
助成金

■助成金会社の起業にあたっては、設立費用として開業資金、運転資金・・・とたくさんのお金が必要となってきます。もっとも、機関による融資による資金調達では当然ながらその返済の必要があります。そこ...
相続税の生前対策

生前贈与とは、将来相続人になる人物が相続税の負担を減らすために、生前から贈与を行うことをいいます。ここでは、生前贈与を行う方法について紹介していきます。 ■110万円の基礎控除を利用まず、...
事業計画を立案

会社を設立する場合には、その会社が今後どのように事業をスタートさせ、どのような機関を用意し、業務をどのように拡大させていくのか、事業計画を立案することが重要です。 ■変態設立事項変態設立事項...
相続税の２割加算の対象となる人は誰？計算方法は？

相続の際に相続税を支払う場合、相続税には2割加算というものがあり、一定の条件を満たさない相続人に対しては相続税が加算されます。本稿では相続税の2割加算の対象となる人はどのような人なのか、...
新創業融資制度とは？特徴や必要書類など詳しく解説

事業の創業期には、資金が必要不可欠です。資金確保のために、日本政策金融公庫からの融資を考えるという方も多数おられると思います。この記事では、創業融資制度についてお伝えします。 ■創業融資制度と...
定款の作成・認証

会社を起業するにあたっては、会社のルールである定款の作成・認証が必要です。(会社法26条1項・30条) 以下、株式会社を例に説明します。 ■絶対的記載事項(会社法27条) 会社法上、定款に必ず...