起業時にも活用できるものづくり補助金｜条件や注意点を解説

過去の事業実績がなくても起業時に活用することのできる制度のひとつとして、ものづくり補助金が挙げられます。

今回は、ものづくり補助金についての条件や注意点について解説していきたいと思います。

ものづくり補助金とは？

ものづくり補助金とは、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称のことで、生産性向上を実現するための革新的なサービス開発、試作品開発、生産プロセス改善のための設備投資支援を目的とする補助金です。

働き方改革や被保険者の適用拡大、賃上げ、インボイス制度などの、相次ぐ制度変更に対応すべく生産性向上に取り組む中小企業や小規模事業者、個人事業主などを支援する制度です。

ものづくり補助金を申請するための条件

申請の際にはいくつかの枠に分類されており、枠ごとに対象事業者や要件が異なります。

公募回ごとに条件が変更されるため、都度確認していく必要があります。

どの枠にも共通する条件は以下の3つになります。

・法人の場合には設立時登記を行っており、個人事業主の場合には税務署に開業届を出している

・業種によって定められている企業規模（資本金、従業員数）が条件を満たしている

・営業利益・人件費・減価償却費を足した付加価値額の増加と、賃金の引き上げ要件を満たすような事業計画書を策定している

注意点

ものづくり補助金の申請については、インターネットを介した電子申請に一本化されています。

電子申請システムを利用するにあたり、GビズIDプライムアカウントの取得をする必要があるので、注意が必要です。

ものづくり補助金は、申請をしても必ずしも採択されるわけではありません。

これまでの採択結果をみてみると採択率については30％から50％程度ですので、申請に向けた書類づくりが重要といえます。

また、採択された後の諸手続きに手間がかかるため、採択されたらすぐに補助金が下りるわけではありません。

補助金が下りるまでに少し時間がかかるので、資金繰りには注意が必要です。

まとめ

今回は、過去の事業実績がなくても起業時に活用することのできる制度として、ものづくり補助金についての条件や注意点について解説しました。

自身で補助金の申請をしようとすると、書類の作成に時間がかかるなど、困難なことが多くあります。

ものづくり補助金の申請を検討している場合には、専門的な知識をもつ税理士への相談を検討してみてください。