贈与税申告書の作成

贈与によって財産を受け取ると、贈与税を納めなければならない可能性があります。

その場合には、自ら作成した申告書を提出しなければなりません。

では、贈与税の申告書は、どのようにして作成するのでしょうか。

贈与税には、暦年課税贈与と相続時精算課税贈与の２種類があります。

■暦年課税贈与

暦年課税贈与は一般的な贈与税の一種であり、納めなければいけない贈与税額がある人、申告書を提出しなければいけない規定の適用を受けた人は、申告書を提出しなければなりません。

■相続時精算課税贈与

相続時精算課税贈与は、高齢者の方が持っている財産を早 期に若い世代に移転してほしいという意図から設けられた贈与税です。

この贈与税の場合は、必ず申告書を提出しなければなりません。

■申告書の提出

贈与税の申告書の提出期限について、 贈与税は暦年を区切りにして計算し、贈与により財産をもらった年の翌年の2月1日から3月15日までに申告書を提出します。

また、贈与税の申告書は税務署に提出しますが、どこの税務署でもいいわけではありません。

贈与税の申告書は、財産をもらった人の住んでいた場所を所轄する税務署に提出します。

■贈与税申告書の書き方

相続税の申告書は第1表から第15表までありますが、贈与税の申告書は第２表までしかありません。

また、計算方法も簡単なため、贈与税の申告書は非常にシンプルなものとなっています。

そのため、贈与税の計算方法さえ分かっていれば、一般の方でも作成できる内容となっています。

①贈与税額の計算

申告書の作成において まず行うことは、贈与をした財産の種類と金額、最終的な贈与税額を計算することです。

暦年課税贈与で答礼の適用を受けていなければ、申告書は第１表のみになります。

第２表については、相続時精算 課税の適用を受ける際に使用します。

相続時精算課税の適用を受ける際には、その適用を受ける最初の贈与税の申告の際に、相続時精算課税選択届出書を、申告書の提出と共に提出する必要があります。

②添付書類

添付書類については、一般的には、取得した財産の種類に応じてその評価額の計算の根拠とした書類以外に添付書類はありません。

しかし、相続時精算課税の適用を受ける場合には、添付書類が必要となります。