事業計画を立案

会社を設立する場合には、その会社が今後どのように事業をスタートさせ、どのような機関を用意し、業務をどのように拡大させていくのか、事業計画を立案することが重要です。

■変態設立事項
変態設立事項とされる、現物出資・財産引受け・発起人の報酬等・設立費用については、一定事項の定款への記載が要求され(会社法28条)、原則として検査役の調査を要します(会社法33条)
この定款に記載しない事柄は、無効として効力が生じなくなるため、最初の事業計画を立案する段階で慎重に検討することが必要です。

・現物出資
現物出資とは、金銭以外の財産による出資をいいます(会社法28条1号)
目的財産、価額、割り当てる株式数などを定款に記載します。

・財産引受け
財産引受けとは、発起人が会社のため、会社の成立を条件に特定の財産を譲り受ける旨の契約をいいます(会社法28条2号)

・設立費用(会社法28条4号)
設立費用の総額(の上限)を記載すれば問題ありません。
定款の認証手数料その他株式会社に損害を与えるおそれのないものとして定められているものについては記載の必要はありません。

梶井会計事務所は、世田谷、目黒区、品川区、港区を中心に、東京、神奈川、千葉、埼玉などで会社設立に関する問題の法務・税務相談を承っております。
株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の設立、自宅での会社設立、法人税の申告、出資を受けるメリット・デメリットの算定、税務調査、ベンチャー企業の創業など、さまざまなお悩み・ご要望にお応えしておりますので、会社設立についてお困りの際は、当事務所にお気軽にご相談ください。

• 「相続放棄」と「相続分...

  相続分の放棄とは、遺産に対する共有持分権を放棄する意思表示をいいます。相続放棄と似ていますが、相続放棄...

• 事業計画書とは?作成目...

  事業計画書とは、その会社の行う事業の計画を可視化できるようにまとめた資料のことを言います。 この事業計...

• 実印の作成

  会社を設立するにあたっては、会社の実印と取締役の実印を用意する必要があります。 ■会社の実印 会社の...

• 新創業融資制度とは?特...

  事業の創業期には、資金が必要不可欠です。資金確保のために、日本政策金融公庫からの融資を考えるという方も...

• 会社設立後にやること

  会社設立後には、行う業務形態や内容によって、各種の許認可申請を提出するなど、当該会社に合わせた手続を行...

• 相続税の債務控除の対象...

  相続税は、相続財産の価額から被相続人が残した借入金などの債務や葬式にかかった費用を差し引いて課税価格を...

• 事業承継

  事業承継とは、閉鎖を予定する会社や同族会社のオーナー社長が、親族や従業員に、あるいはM&Aの相手方に事...

• 相続税の税務調査に入ら...

  税務調査というと大企業に入るイメージがあると思いますが、そうではなく税務調査は一般家庭にも入ってきま...

• 合同会社設立における資...

  会社法によると、合同会社設立には資本金は1円でも設立できるとされています。 しかし、資本金は事業...