会社設立前の準備

会社設立をするには様々な事柄について事前に決定しておく必要があります。

■商号(会社法27条2号)
商号とは、会社の名前のことをいいます。
かつては、不正競争防止の観点から、既に存在する会社の名前を用いることは許されませんでした。そのため、会社名が適法に使えるか否かの調査だけで2週間を要することもありました。
現在では迅速なビジネス展開の観点から、商号の制限は撤廃されており、自由に商号を使うことが可能です。

■払込取扱金融機関
払込取扱金融機関とは、出資金を払込む銀行のことをいいます。
かつては、払込取扱金融機関は、株式会社設立の場合に保管証明責任を負っており、引き受ける金融機関を探すのには困難が伴いました。
現在では発起設立の場合に金融機関の保管証明責任は免責されており、現在ではより簡単に払込取扱金融機関を探すことが可能です。

梶井会計事務所は、世田谷、目黒区、品川区、港区を中心に、東京、神奈川、千葉、埼玉などで会社設立に関する問題の法務・税務相談を承っております。
株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の設立、自宅での会社設立、法人税の申告、出資を受けるメリット・デメリットの算定、税務調査、ベンチャー企業の創業など、さまざまなお悩み・ご要望にお応えしておりますので、会社設立についてお困りの際は、当事務所にお気軽にご相談ください。

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