会社設立前の準備

会社設立をするには様々な事柄について事前に決定しておく必要があります。

■商号(会社法27条2号)
商号とは、会社の名前のことをいいます。
かつては、不正競争防止の観点から、既に存在する会社の名前を用いることは許されませんでした。そのため、会社名が適法に使えるか否かの調査だけで2週間を要することもありました。
現在では迅速なビジネス展開の観点から、商号の制限は撤廃されており、自由に商号を使うことが可能です。

■払込取扱金融機関
払込取扱金融機関とは、出資金を払込む銀行のことをいいます。
かつては、払込取扱金融機関は、株式会社設立の場合に保管証明責任を負っており、引き受ける金融機関を探すのには困難が伴いました。
現在では発起設立の場合に金融機関の保管証明責任は免責されており、現在ではより簡単に払込取扱金融機関を探すことが可能です。

梶井会計事務所は、世田谷、目黒区、品川区、港区を中心に、東京、神奈川、千葉、埼玉などで会社設立に関する問題の法務・税務相談を承っております。
株式会社・合同会社・合名会社・合資会社の設立、自宅での会社設立、法人税の申告、出資を受けるメリット・デメリットの算定、税務調査、ベンチャー企業の創業など、さまざまなお悩み・ご要望にお応えしておりますので、会社設立についてお困りの際は、当事務所にお気軽にご相談ください。

• 相続税の2割加算の対象...

  相続の際に相続税を支払う場合、相続税には2割加算というものがあり、一定の条件を満たさない相続人に対し...

• 事業計画書とは?作成目...

  事業計画書とは、その会社の行う事業の計画を可視化できるようにまとめた資料のことを言います。 この事業計...

• 会社設立時の資本金はい...

  会社設立の際には、元手として資本金を設定する必要があります。2006年の新会社法施行の際に資本金の制限...

• 相続税の税務調査に入ら...

  税務調査というと大企業に入るイメージがあると思いますが、そうではなく税務調査は一般家庭にも入ってきま...

• 配偶者居住権を設定する...

  夫婦どちらかが亡くなった場合、残された配偶者の居住権を保護する「配偶者居住権」が2020年に制定され...

• 合同会社設立における資...

  会社法によると、合同会社設立には資本金は1円でも設立できるとされています。 しかし、資本金は事業...

• 出資金(資本金)の払込み

  発起人は、金銭の払込み・現物の給付等を行います。(会社法34条1項本文) ■払込み 金銭の払込みは払...

• 相続税の計算方法

  相続税とは、財産を相続した人にかかる税金のことです。亡くなってしまった人が持っていた財産から、非課税の...

• 起業時にも活用できるも...

  過去の事業実績がなくても起業時に活用することのできる制度のひとつとして、ものづくり補助金が挙げられま...