会社設立後にやること

会社設立後には、行う業務形態や内容によって、各種の許認可申請を提出するなど、当該会社に合わせた手続を行う必要があります。

■設立費用の清算
会社は登記をすることによって成立します。
よって、会社の登記前に発起人が会社のためにした行為は、会社に効果帰属するのか問題となります。
この点につき、発起人が設立中の会社のためにその権限の範囲内でした行為の効果は実質的には設立中の会社に帰属し、会社成立によって当然に設立後の会社に帰属すると考えられる。
そして、発起人の権限は、設立を直接の目的とする行為及び設立のために事実上・経済上必要な行為に限定され、開業準備行為・事業行為には及ばないと考えられています。

では、このような発起人が行った行為の費用負担は誰に請求されるのでしょうか。
一般的に、会社財産の確保の観点から、定款に記載された額(28条4項)の範囲内において、発起人のした取引の効果が成立後の会社に帰属し、定款記載の額を超えた場合には発起人に請求できるにとどまると考えられています。
このように考えると、当該会社との契約締結の早い者が優先的に弁済を受けることができることになります。

梶井会計事務所は、世田谷、目黒区、品川区、港区を中心に、東京、神奈川、千葉、埼玉などで会社設立に関する問題の法務・税務相談を承っております。
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