会社設立時の資本金はいくらに設定すればいいか

会社設立の際には、元手として資本金を設定する必要があります。2006年の新会社法施行の際に資本金の制限が撤廃されたため、資本金1円からでも会社設立を行うことは可能です。しかし、資本金が大きければ大きいほど、運転資金があることを示すため、信用につながります。

では会社設立時の資本金はいくらに設定するのが望ましいのでしょうか?2つの視点をお伝えします。

①運転資金としての視点
3～6か月の運転資金を資本金として設定するという方法があります。会社設立後すぐに事業が軌道に乗らなかった場合に備えるためです。事務所の賃貸に必要な契約金、家賃、共益費や各種設備や消耗品、備品などの購入、商品や原材料の仕入れ、人件費や広告宣伝費、水道光熱費、通信費などの各種費用をあらかじめ検討し決定するべきです。

②節税の視点
会社設立時の資本金を1,000万円以上にするか、以下にするかという視点もあります。1,000万円以上を超える額を資本金にしてしまうと、課税事業者になってしまいます。課税事業者になってしまうと、消費税の納付義務があるため、税務面でのデメリットを受けてしまうのです。一方、資本金として1,000万円以下の額を設定した場合、会社設立時から最大2期間の間免税事業者となり消費税を免除してもらえるというメリットがあります。

このように、会社設立時の資本金はいくらに設定するのが望ましいかについては様々な視点があります。
当事務所は、世田谷区、目黒区、品川区、港区を中心に、東京、神奈川、千葉、埼玉の皆様からご相談を承っております。
会社設立時の資本金額に関してお困りの際には、ぜひ梶井会計事務所にご相談ください。

• 個人事業主が法人成り(...

  法人化とは、個人事業主が株式会社や合同会社などの法人を設立し、事業を法人で行うように変更することです。...

• 発起人の決定

  会社設立手続き前の準備の流れの中で最初に行うのは発起人を決定することです。 ■発起人とは 会社を設立...

• 相続放棄をしても固定資...

  相続放棄とは被相続人の財産や負債を一切相続しないという意思表示を行うことを言います。 相続放棄をすると...

• 代償分割が行われた場合...

  不動産などの大きな資産を相続する際には、不動産を相続した人と現金を相続した人で大きな差が生まれて不公平...

• 【相続税の配偶者控除】...

  相続税の計算の際には、基礎控除などの控除額を計算していくこととなります。 控除には、基礎控除のほ...

• 相続税申告書の作成

  相続税申告書は、相続税の申告件数が増えており、税理士に依頼せず、自分で相続税申告書を作成したいと考えて...

• 「相続放棄」と「相続分...

  相続分の放棄とは、遺産に対する共有持分権を放棄する意思表示をいいます。相続放棄と似ていますが、相続放棄...

• 会社設立時にかかる費用...

  会社を設立する際には、お金がかかります。 例えば、設立登記の費用や広告宣伝費、人件費など多くの費...

• 相続税の税務調査に入ら...

  税務調査というと大企業に入るイメージがあると思いますが、そうではなく税務調査は一般家庭にも入ってきま...