事業承継

事業承継とは、閉鎖を予定する会社や同族会社のオーナー社長が、親族や従業員に、あるいはM&Aの相手方に事業を承継、譲渡させることをいいます。
事業承継は、単なる相続の問題にとどまらず、会社の存続に関わる重要な問題です。
しかし、中小企業においては、後継者の不在、その結果による経営者の高齢化の進行により、事業の承継を行うことができず、維持、承継すべき技術などが途絶えてしまうという問題があります。
そのため、近年は、事業承継の重要性が増してきています。事業承継では、その会社が培ってきた様々な財産を後継者へ承継することとなりますが、その財産は、人、資産、知的財産の3つに分類することができます。

■人の承継
まず、人の承継についてですが、中小企業においては、知的財産におけるノウハウや取引関係との人脈などが形成者個人に集中していることが多いため、事象の円滑な運営や業績が経営者の資質に大きく左右されることとなります。そのため、人の承継とは、経営者に集中している経営権の承継を意味することとなります。

■事業の承継
次に、事業の承継についてですが、株式、設備や不動産などの事業用資産等の物、運転資金や借入金等の金銭を承継することをいいます。この中でも、事業承継でまず考えるべきことは、株式の承継になります。

■知的財産の承継
また、知的財産の承継についてですが、経営理念、従業員の技術や技能、ノウハウ、経営者の信用、取引先の人脈などを承継することをいいます。知的財産を承継することができなければ、企業の競争力が失われ、事業の継続が難しくなることになるため、知的財産の承継はとても重要なものとなります。

では、いかなる方法により事業承継を行うのでしょうか。
主な方法としては、親族に承継する方法、親族以外の役員、従業員に承継する方法、M&Aなど社外へ引き継ぐ方法の3つが考えられます。

■親族に承継する方法
親族がいる場合にまず検討するのが、親族に承継する方法です。後継者を早期に決定しやすく、後継者教育に時間をかけることができ、財産の承継において、相続や贈与など、承継方法の選択の幅が広い等のメリットがあります。一方、後継者としての適格性判断が甘くなり、また、後継者不足の場合には、この方法を利用することはできません。

■親族以外の役員、従業員に承継する方法
親族内承継が減少していることから、親族以外の役員、従業員に承継する方法が多く利用されるようになっています。この方法は、後継者としての適格性判断に時間がかからず、後継者としての教育期間を短縮できる等のメリットがあります。一方、後継者に株式を取得する資金がない場合が多く、また、現経営者の債務保証や担保設定などの後継者への切り替えが難しい等のデメリットがあります。

■社外へ引き継ぐ方法
親族外承継とともに、社外へ引き継ぐケースも増えています。M&Aは、事業を残し、従業員の雇用を確保できる可能性があります。
この方法は、後継者がいない場合でも事業を継続でき、買収先の持つブランド力、ノウハウなどにより事業の拡大が期待できる等のメリットがあります。一方、希望の条件を満たす買い手を見つけることが困難であり、最終契約締結後は、基本的に経営印手を出せなくなり、また、交渉途中に金融機関や取引先などに情報が漏れてしまうと、取引停止のリスクがあるなど、デメリットもあります。

梶井会計事務所では、会社企業、設立、相続の分野を中心に、世田谷、目黒区、品川区、港区を重点的に、相談を行っております。
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