相続放棄とは被相続人の財産や負債を一切相続しないという意思表示を行うことを言います。
相続放棄をすると被相続人が所有している不動産も相続出来なくなってしまうため、その土地などは他の相続人にわたることになります。
しかし、土地などを持っていない相続人に対して固定資産税の納付書が届く場合があります。
なぜこのようなことが起こるのか、そしてこの固定資産税は支払わないといけないのか、解説していきます。
■固定資産税の納付書が届いてしまうケース
・相続人と推定されてしまった場合
相続を行った旨の登記を行っていない、または所有権は持っていないが実質的にその不動産を管理しているなどといった理由から役所で不動産の相続人と推定される場合があります。
この場合には固定資産税の納付書が届くことがあります。
・債権者代位登記をされた
債権者がいる場合には、債権者が債務者に代わって登記をすることがあります。
この際に相続放棄をしているはずが登記をされてしまい固定資産税の納付書が届くことがあります。
■納付書が届いたら支払わないといけないのか
不動産の固定資産税は所有者が支払うのではなく、固定資産課税台帳に載ると支払わないといけなくなります。
そのため、固定資産税の納付書が届くということは課税台帳に載っているということなので、固定資産税は支払う必要があります。
固定資産税を相続放棄したのに支払わないといけないのか、ということには疑問が残ることもあるかと思います。
まずは専門家にご相談いただくことで解決に向かって動き始めることをおすすめいたします。
梶井会計事務所では、会社企業、設立、相続の分野を中心に、世田谷、目黒区、品川区、港区を重点的に、相談を行っております。
専門家が長年の経験に基づくノウハウを活かして、親身に対応しますので、お困りごとがございましたら是非当事務所までご相談ください。
相続放棄をしても固定資産税を支払わなければいけないケースとは
梶井会計事務所が提供する基礎知識
-
起業時にも活用できるも...
過去の事業実績がなくても起業時に活用することのできる制度のひとつとして、ものづくり補助金が挙げられま...
-
会社設立の登記申請
会社を成立させるには、会社設立の登記申請をしなければなりません。 ■設立登記の期限 設立の登記は、そ...
-
新創業融資制度とは?特...
事業の創業期には、資金が必要不可欠です。資金確保のために、日本政策金融公庫からの融資を考えるという方も...
-
会社目的の決定
■会社目的の決定 会社を設立する際には、定款を作成する必要があります。定款の記載には絶対的なルールはあ...
-
相続税の税務調査に入ら...
税務調査というと大企業に入るイメージがあると思いますが、そうではなく税務調査は一般家庭にも入ってきま...
-
会社設立後にやること
会社設立後には、行う業務形態や内容によって、各種の許認可申請を提出するなど、当該会社に合わせた手続を行...
-
会社設立時の資本金はい...
会社設立の際には、元手として資本金を設定する必要があります。2006年の新会社法施行の際に資本金の制限...
-
遺留分とは
遺留分とは、一定の範囲の法定相続人に認められる、最低限の遺産取得分のことをいいます。 遺産相続をする際...
-
配偶者居住権を設定する...
夫婦どちらかが亡くなった場合、残された配偶者の居住権を保護する「配偶者居住権」が2020年に制定され...