相続税のお尋ねが届いた場合の対処法｜無視したらどうなる？

税務署から送られていく書類で、相続税のお尋ねという書類があります。
突然届いた書類にどう対応したらいいかわからない方もいるかもしれません。
今回は、相続税のお尋ねが届いた場合の対処法と、無視した場合どうなるのか解説していきたいと思います。

相続税のお尋ねとは?

相続税のお尋ねとは税務署から届く書類のことで、相続税を申告する可能性のある相続人に対して送られるものです。
税務署では、市役所から得た情報などをもとに、亡くなった人に一定以上の財産がある場合には、相続税のお尋ねを送ります。
報告された死亡の情報から、税務署は亡くなった人にどれくらいの財産があるかを過去の確定申告や不動産の登記情報などから把握します。

相続税のお尋ねが届いた場合の対処法

相続税のお尋ねが届いたからといって、必ずしも相続税の申告が必要なわけではありませんが、相続税の申告が必要かもしれないことをお知らせし、申告を促すことを目的としています。
相続税のお尋ねの送付物には「相続税についてのお知らせ」と「相続税の申告などについてのご案内」の2種類がありますが、「相続税の申告などについてのご案内」には「相続税の申告要否検討表」が同封されており、任意での回答が求められます。
相続税の申告要否検討表には、亡くなった人の基本情報や資産状況について詳細に記載する必要があるため、必要な情報を取集していく必要があります。

無視したらどうなる?

相続税のお尋ねには、回答期限が設けられており、無視をし続けた後に申告義務があることがわかった場合には、税務調査が入る可能性があります。
また、申告をしていないことが故意であったと判断された場合には、重加算税が課せられる場合もあります。
相続税が発生しないということが確実であれば、相続税のお尋ねに対して回答せずに無視をしても問題にはなりません。
ただし、税務署側は亡くなった人の財産の情報を精査して相続税が発生する可能性があることを見込んで送付しているため、申告を怠ったとみなされないためにも回答しておく方がいいかもしれません。

まとめ

今回は、相続税のお尋ねが届いた場合の対処法と、無視した場合どうなるのか確認していきました。
相続税の申告は相続開始から10カ月以内に行う必要があります。
相続税のお尋ねが届いたことで、相続税の申告が必要だと知った時には、相続税の申告期限が差し迫っている可能性があります。
回答は任意のものですが、提出の必要があるにも関わらず回答をせずに無視をした場合には、税務調査が実施される可能性もあります。
相続税のお尋ねが届いた際には、早めに税理士への相談を検討してみてください。