【世田谷区の税理士が解説】起業時に使える資金調達の種類

起業時の資金調達方法はさまざまな種類があります。
新規事業を失敗しないためにも、開業する業種や規模に合った調達方法を選びたいものです。
今回は、起業時に使える資金調達の種類について、詳しく解説していきます。

起業時の資金調達とは

新しくお店や事務所を開きたいと思ったら、資金が必要になります。
どうやって資金を調達するかは、開業後の返済なども考えて慎重に選ぶ必要があります。

起業時に使える資金調達の種類は

一般的な資金調達には、資本金や負債を増やす方法や、資産を現金化するなどの方法があります。

すでに開業している会社であれば、実績や信用があるので出資者を募り、資本金を増やすことができます。
しかし、開業時にはまだ信用がなく、出資者を募れる可能性は低いため、資本金を増やす方法は現実的ではありません。

また、資産を現金化する方法も、起業時に潤沢な資産がある可能性は低いと考えられます。
そのため、起業時に一番現実的な資金調達方法は融資を受けることが考えられます。

起業時に融資を受ける方法①制度融資

信用保証協会が信用保証を付けてくれることで、民間金融機関からの借入がしやすくなる方法です。
行政が信用保証の斡旋をしてくれますが、自治体によって金利や融資額が違います。
起業前でも申し込みができ、借入金額によりますが無担保で保証人の必要がありません。
自治体によっては、保証料の一部を補助してくれることもあります。

起業時に融資を受ける方法②日本政策金融公庫

日本政策金融公庫で利用できる融資制度は次のようなものがあります。

新規開業資金

新規開業資金は新たに事業を始める人を対象とした融資制度です。
融資限度額は7,200万円で、運転資金は10年以内に返済する必要がありますが、設備資金は20年以内と長めに設定されています。

生活衛生新企業育成資金(新企業育成・事業安定等貸付)

生活衛生関係事業を起業する場合に利用できる貸付です。
設備資金の融資限度額は7,200万円～4億8,000万円で、設備資金の返済期間は20年以内です。

挑戦支援資本強化特別貸付(資本性ローン)

無担保、無保証人で利用することができ、返済期間は5年1ヶ月以上20年以内と長く設定されています。
融資限度額は7,200万円で、会社の業績が低い時には金利が低くなるという特徴があります。

まとめ

今回は起業時に使える資金調達の種類について解説しました。
起業時に使える資金調達は、融資を受けるのが一番現実的な方法と言えます。
金融機関や自治体などでは、起業時に融資してくれるさまざまな制度が用意されていますが、返済方法など、よく調べてから申し込む必要があります。
開業時の資金調達のことで悩んだら、専門家である税理士に相談することをおすすめします。
税理士は資金調達方法だけでなく、事業計画書の作成やさまざまな申請のサポートもしてくれます。