個人事業主でも創業融資を受けられる？審査のポイントなど詳しく解説

事業を立ち上げる際には、事業を行うための資金が必要になります。
しかし、資金をすべて自己資金で賄うことは現実的ではなく、事業のために資金を調達することも重要です。
資金調達の方法には創業融資などの手段がありますが、個人事業主でも創業融資を受けることは可能なのでしょうか。
本稿では創業融資における審査のポイントなどについて解説していきます。

個人事業主でも創業融資は受けることができる

個人事業主でも創業融資を受けることが可能です。
創業融資で向いている制度としては日本政策金融公庫の新創業融資制度や保証協会の保証付融資、そして銀行や信用金庫の融資が挙げられます。
これらの融資手段は保証人が不要であったり担保が不要であるにも関わらず利息が低く、大きな資金を融資してくれる可能性も高いこともあり、特に日本政策金融公庫新創業融資制度では最大3000万円までの融資を受けることが可能です。

創業融資を受ける際のポイント

いくら政府出資の日本政策金融公庫であったとしても、融資のための審査があり、その審査の結果によっては希望する額の融資を受けられない、ということも考えられます。

審査を受ける際のポイントとしては次のようなものが挙げられます。

事業計画には嘘偽りなく記載すること

融資を受ける際に事業計画書を提出していきますが、この事業計画には嘘偽りなく記載をする必要があります。
今までの代表者の経歴やこれからどのような事業を行っていくのか、ということについて事細かに記載していきましょう。

自己資金をできる限り準備をしておく

融資の際に重要視されるのが自己資金です。
自己資金があればその分だけ融資のハードルが下がります。
一般的には自己資金の2～5倍の資金を借りることができるということが上げられますが、この幅は事業計画などにも左右されるため、事業計画と自己資金は確実に準備をしておきましょう。
自己資金がなくても融資を受けることは可能ですが、ハードルは上がります。
そして過去の信用情報に傷がなく、税金等を滞納していないことも要件になります。

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