起業 お金

過去の事業実績がなくても起業時に活用することのできる制度のひとつとして、ものづくり補助金が挙げられます。今回は、ものづくり補助金についての条件や注意点について解説していきたいと思います。ものづくり補助金とは？ものづくり補助金とは、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称のことで、生産性向上を実現す...

起業時の資金調達方法はさまざまな種類があります。新規事業を失敗しないためにも、開業する業種や規模に合った調達方法を選びたいものです。今回は、起業時に使える資金調達の種類について解説していきます。起業時に使える資金調達の種類は一般的な資金調達には、資本金や負債を増やす方法や、資産を現金化するなどの方法があります。

梶井会計事務所では、専門家がご依頼者様と共にビジネスプランを作成し、資金調達、開業後の経営が上手くいくよう支援いたします。資金調達はもちろん起業時にはさまざまな問題や悩みが生まれます。梶井会計事務所では、そんな起業時のさまざまな問題や悩み解決のサポートもいたします。

事業計画書は、必要資金を一体どのように調達するのか、また、それを使っていかなる経営をしていくのか、その予想をまとめたもので、起業を成功させるためには何をしていくべきかを記した書類です。他の機関から創業融資を受ける上では大変重要な書類となります。事業内容、資金計画、事業を開始後の収支や資金繰りの予想など、ビジネスプ...

個人事業主は機動的に仕事ができる反面、その社会的信用度は相対的に法人よりも低いことが多いため、そのリスクが付いて回るといえます。多くの場合、起業するときは会社設立を検討しますが、メリット、デメリットの両方があり、事業内容や事業規模・利益、将来の事業の拡大の意図などによって、良く検討する必要があります。

設立時に出資されたお金は資本金となり、資本金の使い方には制限はなく、開業当初の運転資金としても使うことができます。会社法によると、合同会社設立の際の資本金は1円以上であれば設立できるとされています。ただし、定款や登記事項証明書など誰でも知ることができる資本金の額を1円にすると、社会的な信用度が低くなる可能性があり...

法人の場合、起業の際に決算月を決めなければなりません。決算月と言えば3月というイメージがありますが、実は自由に設定可能です。決算月を3月以外にすると、設定した月によってメリットがあります。今回は決算月をいつにしたらいいのか、決め方のポイントを解説します。決算月とは決算月とは会社の事業年度の最後の月のことで、法人は...

仮装払込みとは、実質的には会社にお金が入らない形で払込みを行うことをいいます。資本金の引き出し制限のある預け合い(会社法64条2項参照)は、その脱法行為である見せ金などが仮装払込みにあたります。仮装払込みを行っても、会社の資本金払込み請求権が貸金返還請求権や不当利得返還請求権に転化するのみであり、実質的に会社の資...

会社を起業するにあたっては、会社のルールである定款の作成・認証が必要です。以下、株式会社を例に説明します。 ■絶対的記載事項(会社法27条)会社法上、定款に必ず記載しなければならない事項が定められています。この事項のことを絶対的記載事項といいます。その内容は、以下の通りです。 ①会社の目的(会社法27条1号)②商...